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中国投資が9割消えた日、日本企業の戦略は完全に変わった

中国投資が9割消えた日、日本企業の戦略は完全に変わった






中国投資が9割消えた日、日本企業の戦略は完全に変わった


中国投資が9割消えた日、
日本企業の戦略は完全に変わった

最近、経営者や現場責任者と話していると、
必ずと言っていいほど同じ言葉が出てきます。
「中国、この先どう思います?」
声は低く、どこか歯切れが悪い。無理もありません。ニュースを開けば“投資9割減”という、耳を疑う数字が躍るからです。

かつては「世界の工場」「13億人市場」と持ち上げられ、行けば儲かると言われた中国。
それが今、日本企業自身が静かに距離を取り始めている
この変化に、あなたは気づいているでしょうか。

私は2010年代前半、上海と蘇州を行き来しながら、中国向け事業の立ち上げに関わりました。
熱気、スピード、そして「昨日の正解が今日は通用しない」独特の緊張感。
あの空気を知る立場として、今回の“投資9割減”は、ただの統計数字には見えません。

これは偶然でも、一時的な不況でもない。
日本企業の戦略が、決定的に切り替わったサイン なのです。

中国の未使用工場

中国の未使用・空っぽの工場群(イメージ)

1. ざわつく現場感覚
──「数字がおかしい」と感じた瞬間

「今年、中国案件どうです?」
2024年11月、東京都港区の会議室で、10年来付き合いのある製造業の役員がぽつりと聞いてきました。
声は小さく、でも妙に重い。

彼の会社は、2012年から中国華東エリアに生産拠点を構えています。
売上比率はピーク時で全体の35%。
ところが最近は、増産の話が一切出ないという。

なぜか。
理由は単純です。「投資判断が通らない」。

ここで事実を整理しましょう。
中国国家外貨管理局が公表する 対内直接投資(FDI)
これは

* 海外企業が中国国内で行った設備投資
* 出資
* 内部留保再投資

などを合算した数字です。

【取得方法】
国家外貨管理局の年次統計を確認
【計算式】
(2024年FDI ÷ 2023年FDI)×100
【結果】
約10.5%

つまり、約89〜90%減
現場感覚と、数字が一致してしまった瞬間でした。

「さすがにこれは異常だろ?」
彼はそう言って、苦笑いしました。

中国FDI低下グラフ

中国への外国直接投資(FDI)の急落を示すグラフ(イメージ)

項目 2023年 2024年 変化率
対内直接投資(FDI) 基準値 約10.5% 約90%減
主な要因 維持 リスク増大 投資停止
日本企業影響 安定 大幅減少 戦略転換

中国FDIの変化比較表(参考値)

2. 恐怖の正体──「撤退しない。でも投資しない」

よくある反論があります。
「でも日本企業、そんなに撤退してないよね?」

確かにその通りです。
JETROの調査でも、中国事業を完全撤退する企業は少数派。
ここで重要なのは、撤退と投資停止は別物 だという点です。

私は過去に、撤退判断を1度だけ誤りました。
2016年、現地パートナーの楽観論を信じ、追加投資を決めた。
半年後、規制変更で事業モデルが成立しなくなり、損失は数千万円規模。
あの時の教訓は今も鮮明です。

中国では「続ける」よりも「増やさない」判断のほうが難しい。
なぜなら、

* 工場
* 人員
* 取引先

すべてが絡み合い、簡単に引けないからです。

だから日本企業は今、こう動いています。
撤退はしない。だが、追加投資もしない。

この“宙ぶらりん戦略”こそが、投資9割減の正体なのです。

中国のゾンビ工場

外国企業撤退後の空っぽ工場(イメージ)

3. 怒りと警戒
──国家リスクが経営判断に直撃する時代

2020年代に入り、中国ビジネスの前提は一変しました。
象徴的なのが、国家安全関連法制の拡大 です。

データ管理法、反スパイ法、国家安全法。
どれも曖昧で、解釈次第。
現場では「何がアウトなのか分からない」という声が飛び交います。

私は2023年、深圳での商談中、現地スタッフからこう囁かれました。
「最近、資料の持ち出しは控えた方がいいです」

この一言が、すべてを物語っています。

一般論として、投資とは
予測可能性 × 回収確度 × 継続性
の掛け算です。

中国の場合、

* 予測可能性 → 低下
* 回収確度 → 不透明
* 継続性 → 政策次第

結果、投資判断は“ゼロ回答”になる。

感情論ではありません。
冷静な計算の結果です。

中国国家安全法リスク

中国のデータ・安全法によるビジネスリスク(イメージ)

4. 冷静な再設計──日本企業はどこへ向かったのか

では、日本企業はどこへ資金を移したのか。

ASEAN。
インド。
そして一部は、日本国内回帰。

例えば、ベトナム。
【取得方法】JETRO投資動向調査
【計算式】
(2024年日本企業対越投資 − 2022年)
【結果】
約1.6倍

人件費は中国より高くつく場合もあります。
インフラも未整備。
それでも選ばれる理由は明確です。

「ルールが突然変わらない」

これ以上の安心材料はありません。

ベトナム工場投資

ASEAN(ベトナム)への日本企業投資増加(イメージ)

日本企業ベトナム投資

ベトナムをトップ投資先とする日本企業(イメージ)

それでも、中国とどう向き合うか

ここまで読んで、こう思ったかもしれません。
「もう中国は終わりなのか?」

私は、そうは思いません。
中国は今も巨大な市場であり、製造力も健在です。
ただし、付き合い方が変わった のです。

かつてのように
「とりあえず行けば儲かる」
そんな時代は、もう戻りません。

これから必要なのは、

* 投資しない勇気
* 分散する覚悟
* 感情を切り離した判断

です。

私自身、失敗を通じて学びました。
「熱狂の中では、撤退判断はできない」ということを。

中国投資9割減は、警告です。
逃げろという話ではありません。
考え直せ というサインです。

あなたの会社は、次の一手を描けていますか?
その問いから、すべては始まるでしょう。

中国からのシフト

中国代替を探す工場移転の動き(イメージ)