中国圧力に屈しない日本
日中首脳会談が示す経済安全保障と国民の役割
元中国ビジネス現場担当が明かす
「表に見えない本当の価値」とこれからの国益戦略
2025年10月31日、高市早苗首相は習近平国家主席との
日中首脳会談で明確な国益戦略を示しました。
その後、中国は日本産水産物や牛肉の輸入停止、
さらには日本旅行の制限を強化しています。
しかし、日本はこの圧力に屈することなく、
経済安全保障と長期的国益を
守る立場を堅持しています。
私が初めて中国企業との契約交渉現場に立ったとき、トップ同士の“公式な交渉”と“実務で動く空気”のずれに痛い思いをしました。
交渉台に座った瞬間、相手から「上の方で会談があるから待って」と言われたのです。
この経験は私に教えてくれました――
いくら契約や調整に精通していても、国家間の“儀式”や“関係性の継続”が動く土台を作らなければ、実務は動かない。
そして今、高市首相と習近平国家主席による日中首脳会談こそが、その「動く土台」を作る瞬間でした。
目次
2025年10月31日、ソウルでの日中首脳会談。表面的には「いつもの握手」だが、実務を動かす“土台”がここで作られた（写真：共同通信）
岸田・石破の経済グローバル路線で
停滞した日本
岸田文雄・石破茂両氏が掲げたグローバル路線は、海外市場との連携や自由貿易の最大化を重視しました。しかし、国内産業基盤や技術育成への投資は後回しとなり、産業空洞化や賃金停滞を招きました。
グローバル化の恩恵だけを追い、国内の地盤を守れなかった結果、国際競争力の低下が現実化した。
日中首脳会談の本当の価値
2025年10月31日、APEC会議に合わせてソウルで行われた会談で、高市首相と習近平主席は「戦略的互恵関係の本格的推進と建設的かつ安定的な関係を構築する」と確認しました。
首脳が会うことで、交渉の“入り口”が開く。
トップの意思表示がなければ、現場は動けない。
現在進行中の日本産水産物・牛肉輸入停止。中国は経済を外交の武器に変えている
世界は「経済ナショナリズム」が主流。
日本はやっと追いついた
| 国・地域 | 政策転換の例 | 開始年 |
|---|---|---|
| 米国（トランプ） | 対中関税・国内回帰政策 | 2017～ |
| 米国（バイデン） | CHIPS法・IRA法 | 2021～ |
| EU | 欧州チップ法・重要原材料法 | 2022～ |
| 日本（高市政権） | 経済安全保障推進法の本格運用 | 2024～ |
日本が対等な交渉相手として存在するには、国家戦略に基づいた土台が不可欠だ。
高市政権の対中戦略
経済安全保障と国民の役割
高市首相は「重要な隣国としての中国」との関係を明確にしつつ、「懸案を減らし、成果を出していきたい」と表明。これは弱腰ではなく、経済安全保障を守る戦略的行動です。
短期の圧力に屈せず、長期的な国益を視野に交渉する――それが今の高市政権の姿勢だ。
会談の最大の価値
日本は“主権を取り戻す”
戦後日本は海外資本依存・輸出重視・低コスト化を前提としてきましたが、その結果、国内産業と技術は疲弊。今回の会談は、「国家主権を守りながら経済を設計する」という宣言に他なりません。
ここからが本番：中国圧力に屈しない日本
今回の日中首脳会談の価値は、表面的な輸出・交流ではなく、
「儀式としての継続」「枠組みの再確認」
「経済安全保障の確保」にあります。
高市首相は経済ナショナリズム路線を掲げ、国内産業の再建や技術・人材の保護に挑戦しています。
しかし、国民の支持がなければ、国内改革や外交施策は停滞し、再びグローバル依存に戻るリスクがあります。
国民の支持は単なる政治的応援ではなく、国家の経済安全保障を守る「国益維持の行動」なのです。会談は“起点”。
ここから、日本は本当の意味で主権と国益を取り戻す戦いが始まる。
中国圧力に屈しない日本――経済安全保障の時代に、私たちはどう立ち向かうのか
