トランプが
石破を“NO”判定！？
日本の交渉に世界が失望

トランプが石破政権を“NO”判定！失速する日本外交に世界が驚愕
国際ビジネス交渉の現場に長年携わってきた私にとって、今回のテーマはあまりに歯がゆい。
トランプ前大統領による“ディール主義”と、日本政府の“受け身外交”が真っ向からぶつかったこの交渉は、まさに国際交渉の教訓そのものだ。

突然の衝撃 ― トランプ流“取引外交”の洗礼

【写真説明】4月17日日米閣僚級関税交渉に「介入」したトランプ大統領(右)。

トランプ政権が掲げた「アメリカ・ファースト」。それは、長年積み重ねられてきた自由貿易の秩序を根底から揺さぶるものだった。

WTOのルールよりも国内法を優先し、一方的な関税措置を断行する。例えば、通商拡大法232条を根拠に、日本やEUに鉄鋼・アルミニウム関税を課すという手法は、従来の“ルールベースの交渉”では考えられないものだった。

そして矛先は、日本の生命線とも言える「自動車産業」へと向けられる。
トランプは自動車輸出への不満を隠さず、「30％や35％の関税も辞さない」と明言。これは、日本が想定していた24％という数字を大きく上回る“最後通告”だった。

世論見誤れば政権維持困難に

日本側、特に石破政権は、トランプとの衝突を避けるため「遅延戦術」に出た。
象徴的だったのが、麻生副総理とペンス副大統領による「麻生・ペンス経済対話」。これはFTA回避を狙った“時間稼ぎ”の場であり、実質的な成果は限定的だった。

しかしトランプは、その手を見抜いていた。
2年目には「FFR協議（物品貿易協議）」へと移行し、茂木大臣とライトハイザー代表との間で、より実務的かつ攻撃的な交渉が始まった。

【写真説明】関税の最終通告と赤信号

2019年5月、トランプは「自動車・部品の輸入が米国の国家安全保障を脅かす」と主張し、再び通商拡大法232条を発動する構えを見せた。
これは、日米交渉における最後通告とも言える圧力だった。

自自動車産業は日本経済の屋台骨であり、その輸出が関税で制限されれば、影響は計り知れない。
この時点で、日本政府はTAG（物品貿易協定）という新たな交渉枠組みに入らざるを得なくなった。
しかしこれは、実質的にはFTA（自由貿易協定）と大差なく、トランプ政権の“名ばかりの妥協”に乗る形となった。

以前はバイヤーやエディターのためのプライベートなプレビューだったものが、今や世界規模のエンターテイメント・イベントへと変貌しました。デザイナーたちはもはや単にショーを上演するだけでなく、「スペクタクル」をプロデュースしているのです。

TTAG交渉の中で、日本は一定の農産品市場開放を余儀なくされ、アメリカの圧力に対して防戦一方だった。
「WTOの枠内で対処する」との理論武装も、トランプの“ルール破り”の前には無力だった。

世界のメディアや外交専門家たちは、この一連のやり取りを見て「日本はもう交渉の主導権を握れていない」と評価し始めた。
石破政権がとった“受け身の戦略”は、かえって日本の立場を弱める結果を招いてしまったのである。

ででは、日本は今後どうすべきか。
それは明確だ。「受け身外交」から「能動外交」への転換である。

日日本はTPP交渉で主導的役割を果たし、多国間の貿易ルール形成に成功した実績がある。
その経験を活かし、「自国の利益を守りつつ、国際秩序を構築する」というスタンスを明確にすべきだ。

米国が再びトランプ主導の強硬路線をとる可能性もある今、交渉の“土俵”をアメリカに委ねるのではなく、ルールを提示できる側に立つ努力が求められる。
交渉は「忍耐」ではなく「戦略」で勝ち取る時代だ。
その先にこそ、日本外交の未来がある。