イランデモは他人事じゃない。
日本人が本当に恐れるべきは“ホルムズ海峡”だった
「また中東か」。
正直、最初はそう思いました。イランでデモが激化、死者多数、政権が強硬姿勢──ニュースアプリを指でスッ、スッと流すいつもの夜です。
けれど、ガソリン価格の通知を見た瞬間、ズンと腹の奥が重くなった。
私はかつて、都内の大手広告代理店で10年以上、企業のリスク広報とエネルギー関連案件を担当してきました。原油価格が1ドル動くだけで、どれだけ現場がざわつくかを、嫌というほど見てきた人間です。
「これ、イランの話じゃないな」
ふと、そう思った。
本当に日本人が恐れるべきは、デモでも政権でもありません。
ホルムズ海峡。
この“細い喉元”が詰まった瞬間、日本の生活は静かに、しかし確実に壊れ始めます。あなたは、その現実を想像したことがありますか。
ホルムズ海峡の位置と細さ（衛星画像ベース）
目次
1. ざわつく恐怖：ホルムズ海峡という日本のアキレス腱
ホルムズ海峡は、イランとオマーンの間にある幅約40kmの海域です。
地図で見れば、拍子抜けするほど細い。ですが、ここを通過する原油量は世界全体の約2割。日本向けに限れば、体感的には“生命線”そのものです。
では、数字で確認しましょう。（2023-2024年データに基づく最新推定値）
- 日本の原油輸入量：年間約1.45億キロリットル（約249万バレル/日）
- 中東依存度：約95%
- そのうちホルムズ海峡通過分：約8割
計算式は単純です。
1.45億kl × 0.95 × 0.8 ≈ 約1.10億kl
つまり、日本で使われる原油の7割以上が、この一点を通過しています。
一本のストローで国を養っているようなものです。
怖くありませんか。
ホルムズ海峡の戦略的位置（衛星画像ベース）
ホルムズ海峡を航行する大型石油タンカー（イメージ）
2. 現場で知った現実：原油高は「戦争」より先に来る
2008年、原油価格が急騰した時のことを、私は今でも覚えています。
会議室の空気はピリピリしていて、誰も「原因」を口にしない。ただ、数字だけが淡々と貼られていく。
当時、実際に起きていた戦争は限定的でした。
それでも価格は跳ねた。なぜか。
理由は一つ。
「ホルムズが危ないかもしれない」という空気です。
原油価格は、需給だけで決まりません。
NYMEXやICEの先物価格を見れば分かりますが、価格形成の半分以上は「期待」と「恐怖」です。
つまり、撃たれてからでは遅い。
イランがデモで追い詰められた時、政権が外に敵を作るのは常套手段です。
タンカーへの威嚇、拿捕、正体不明の攻撃。
実際に全面封鎖をしなくても、市場は先に逃げる。
「供給はあるのに、高い」
これが一番、日本に効く形です。
2019年ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃（Front Altair火災イメージ）
3. 誤解という罠：「日本には石油備蓄があるから大丈夫？」
よく聞きます。
「備蓄が200日以上あるから問題ない」と。
事実として、日本の石油備蓄は（最新データに基づく）
- 国家備蓄：約90日分
- 民間備蓄：約150日分
- 合計で約240日分程度あります。
ただし、ここに大きな落とし穴がある。
備蓄は「止血」にはなりますが、「安心材料」ではありません。
なぜなら、市場はこう考えるからです。
> 「240日後、どうする？」
この問いに明確な答えがない限り、価格は下がらない。
私は過去に、備蓄があるにもかかわらず、原材料価格が下がらず、結果として中小企業が次々に発注を止めた現場を見ました。
あれは正直、失敗でした。
備蓄は使う覚悟を示して初めて意味を持つ。
出し惜しみは、逆効果になることすらあります。
| 備蓄種類 | 日数（約） | 備考 |
|---|---|---|
| 国家備蓄 | 90日 | 政府保有 |
| 民間備蓄 | 150日 | 石油会社義務 |
| 合計 | 240日 | 国内消費ベース |
日本の石油備蓄状況（最新参考値）
4. 反論への再説明：「イランも自爆するから閉鎖しない？」
確かに、イラン自身もホルムズを閉じれば輸出できなくなります。
この反論は正しい。
ですが、だからといって安心するのは早い。
完全閉鎖はしなくても、
- 機雷の示唆
- 軍事演習の映像公開
- タンカー保険料の高騰
これだけで、実質的な“半閉鎖”は成立します。
船が動かなければ、原油は存在していないのと同じ。
2019年、実際に日本関係のタンカーが被害を受けた際、
私は「日本向けは大丈夫」という空気を信じた自分を、少し恥じました。
現場は、そんなに甘くありません。
5. 静かな連鎖：原油高が日本の生活をどう壊すか
原油が10ドル上がると、何が起きるのか。
- ガソリン代：月数千円増
- 電気代：火力比率上昇で家計直撃
- 食料品：輸送コスト上昇
- 製造業：原価転嫁できず利益圧迫
これは机上の空論ではありません。
過去の統計をベースに、エネルギー庁のデータと家計調査を突き合わせれば、
年間で平均世帯5〜8万円の負担増になります。
「遠い国のデモ」が、
「近所のスーパーの値札」に変わる瞬間です。
6. 逃げ切る覚悟：最悪の未来を打破するために日本が取るべき行動
ここまで読んで、
「怖いのは分かった。でも結局、日本はどうすればいいんだ？」
そう思った方も多いでしょう。
結論から言います。
日本は“正解”を探す段階を、もう終えなければならない。
必要なのは、理想論ではなく
「最悪を回避するための現実行動」です。
行動①｜国家石油備蓄を「数字」ではなく「意志」として使う
備蓄は使う姿勢を示した瞬間から効果を持つ。
行動②｜ホルムズ海峡の安全を“日本の問題”として明確化する
米国との航路防衛の役割分担、情報共有・即応体制の可視化。
行動③｜「安い原油」より「通れる原油」へ切り替える
米国、カナダ、オーストラリアなど多少高くても確実なルートへの比重移動。
行動④｜原発を“思想”から“非常時カード”に戻す
持っていること自体が抑止力。
行動⑤｜エネルギーを“環境”ではなく“安全保障”に戻す
原子力、次世代炉、合成燃料、水素を「止まらないから」選ぶ。
最悪な未来は、偶然ではなく“選ばれた結果”だ
イランデモは、引き金にすぎません。
ホルムズ海峡は、たまたま今、照準に入っているだけです。
本当に問われているのは、
「日本は、同じ弱点を放置し続ける国なのか」
それとも
「高くても、しぶとく生き残る国になるのか」
という選択です。
原油高は、ある日突然やってきません。
必ず、予兆があります。
そして今、その予兆ははっきり見えています。
怖がる必要はありません。
ただ、見ないふりをやめること。
この記事を読み終えたあと、
ニュースの「イラン」という文字を、
もう一度見てください。
そこに映るのは、
遠い国の混乱ではなく、
日本がどんな国であり続けるかという問いです。
選ぶのは、政府だけではありません。
私たち一人ひとりが、
「何を知り、何を許容するか」
その積み重ねが、未来を決めます。
さて、あなたは
“次の請求書”を黙って受け取りますか。
それとも、備える側に回りますか。
